😨自民党と真逆の違反行為発覚!公明党が創価企業に裏金支出💀

🙊朝鮮カルトに騙されない賢い人間になろう🪳

⛈️朝鮮カルトは情報弱者の隙につけ込む詐欺悪魔です

👹教祖の下品な人相で判りそうなものだが…

👽目が曇ると人間はここまで馬鹿になれるのか

---------------------------------------------
【公明党が“7つの創価学会ファミリー企業"に「政治資金10億円」を支出資金使途「通信発送費」

JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。

創業は故・池田大作が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大した。

NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある。

公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚いた。日本図書輸送や(広告代理店の)東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる。

「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。
直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超える。

官邸主導が進む以前の永田町では、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進め、官僚は公団やファミリー企業に天下り、ファミリー企業は族議員のパーティー券を買った。

そんな政官財のトライアングルのなかで、公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となった。

1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしている。

公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。

検証すべきはその使途である。
党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分(2020～2022年)から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。

社長は「親衛隊」に「教授」

掲出回数が突出するのが前出のNTyだ。「通信発送費」などの支出回数は年平均69回にも及ぶ。
公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的だ。

これに対して1回あたりの支出額が平均1447万円と最高だったのが「聖教新聞社」だ。
宗教法人の機関紙部門であり、党から学会に購読料を支払う格好になる。

支出には〈補助負担費〉と記された費目もあった。聖教新聞が公明党の何を補助するというのか。質問したが、創価学会広報室は「お答えしない」というのみ。

官報のデータによれば、NTyの決算での貯金にあたる「利益剰余金」は、バブル崩壊直後の1992年は13億円だが、自公連立開始の1999年には22億円と1.7倍に増えた。その後、増加傾向は加速し、2023年には64億円にものぼっている。

NTyの大株主には、「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体が名を連ねる。後者の研究所の常務理事の本多正紀氏の来歴について、元学会員がこう証言した。

「本多は1977年に創価大を出た3期生。つまり、池田の次男・城久(1984年に急逝)の“ご学友"だ。同級生の正木正明(元理事長)を筆頭に親衛隊のように城久の脇を固めた“27人グループ"の1人だった。

7社には「元親衛隊員」が経営する会社もある。信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営する「東西哲学書院」だ。
本店には『人間革命』全巻など学会系の本が揃う「聖教コーナー」がある。公明党はこの会社に年24～26回、「購読料」を支払っている。

2024年2月に同社の社長に就任した和田吉隆、創価大で城久氏の2つ下の後輩だ。
聖教新聞社発行の月刊誌『大白蓮華』のバックナンバーをめくると、和田氏が1960年代に書いた仏法をめぐる論文や解説記事が見つかった。

執筆時の肩書きは「教授」、仏法の先生なのだ。ちなみに1月まで務めた前任社長も「教授」。東西哲学書院は文武の「文」の会社と見受けられた。

一方、「武」の会社が「日光警備保障」だ。ガードマンを派遣する警備業で党からの支出は年約3000万円とほぼ一定だ。14年前から社長を任された鈴木裕の人柄を記すこんな文章も見つけた。

〈父がビュルガー病(動脈閉塞症)という難病にかかったのを機に一家そろって入信したのが昭和四十一年。
経済苦のため、全日制高校をあきらめ、定時制高校に通った。不遇をうらみ、家出したり、迷いの絶えなかったころ、「今はどんなにつらくとも、苦しくとも、貧しくとも“じっとこらえて今に見ろ"の決意でいきなさい」との池田の指針が、大きな信心の転機となった〉(『大白蓮華』1990年10月号)

学生のころから組織内で認められ、学会本部で施設警備や誘導役を担うサークル「創価班」のリーダーを任された。本部就職後に副会長まで務め上げ、若き日の任務に通じた使命を帯びた警備会社の社長職に収まるのだ。

7社に対する公明党からの発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。
これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10%を占める規模だ。
前述の通り、他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。
---------------------------------------------
日光警備保障の社長・鈴木への直撃でこの疑問をぶつけると、「公明党は大切な契約先だけれど、いろんな契約の一つ」と答え、こう続けた。

「公明党の仕事が増えてくれればうれしいが、正直いうと期待していない。そういうと党も怒るかもしれないけど、現状を維持さえしてくれれば」

──外郭企業を取り巻く環境も変わると?

「かつて各企業が学会を支援していたことは事実でしょう。ただ経済状況も変わった」

鈴木は「だから新規事業に手を出した」とも語った。新ビジネスとはドローン操縦者を育成するスクール。2022年に国交省が設けた国家資格の講習を実施するという。

国交省は公明党が大臣ポストを独占してきた官庁だ。
---------------------------------------------
調査では、公明党からの受注を増やす、設立から新しい企業群の存在も明らかになった。
東京・豊島区を本社に1989年に設立された印刷会社Xは、3年で公明党からの受注を5000万円から3.3億円へ7倍弱に増やした。ポスターなどの印刷代が多く、過半は政党交付金から支払われている。

X社全体の売上高は2022年度で4.8億円。2022年度は売上の7割が公明党から、というほどの比重を占めたことになる。

調査会社のデータには主要取引先に「創価学会」とも記されているが、X社の社長に電話で直撃すると「違います。うちは外郭企業ではないです」としてこう語った。

そもそも、学会関連企業が公明党から政治資金で支払いを受けることに問題はないのか、という疑問が払拭できない。学会、党、7社にその問いを向けた。

党と日光警備保障が「問題があるとは考えていない」と短く答えたほかは「担当者が1日不在」になったり、「学会広報室が回答する」(東西哲学書院)といった返答。その学会広報室は「この種の質問にはお答えしない」とするのみだった。

関連企業と一体となった創価学会は、公明党の党勢拡大を宗教活動の核にして党を支えてきた。だが今、党の金が学会経済を支える倒錯が起きている。
---------------------------------------------
アベノマスク、東京五輪(競技場やデザイン)、大阪万博、大阪のクジラ処理、森友学園…
公明党とその支持者が暗躍してる疑惑は数あれど、
さっぱり報道されない
官僚に食い込んでるだろ?
---------------------------------------------
自民党は何で宗教団体と連立政権を組んでいるのだ。

創価学会は宗教団体だ。
共産党には党員がいる。公明党には創価学会員がいる。
公明党と創価学会は同体だ。

キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、
増税で国民を貧困化して嬉々としていることといい、

気色悪いやつらだ。

公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。
---------------------------------------------
公明党は某宗教団体の信者のための党ですが、宗教団体は税すら払っておらず、信者から金を集めてはため込み。やっていることはあまり変わらないと思いますが、どの口が言うのでしょうか。自民党等と共に崩壊いただきたいです。宗教団体を母体とする政治団体および、宗教団体への課税を求めます。
---------------------------------------------
こんなにあった! 公明の政調費不正
私的流用、領収書偽造次々と…

東京都目黒区では、政調費の不正使用で公明党区議六人が全員辞職しました。そのなかで明らかになったのは、自家用車の修理代や観光地での土産代など私的流用とみられるもののほか、都議選告示の日に公明党本部に届けられた弁当代など不可解な支出まであります。
---------------------------------------------
犯罪行為にあたる領収書の偽造はこれだけではありません。埼玉県越谷市では、公明党市議全員が長崎県内を視察中のはずの日付で、越谷市内のラーメン店の領収書一万八千円を請求していました。
---------------------------------------------
公明党と創価学会の関係は?政教一致じゃないの?
2022年 5月 11日

公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された政党です。
以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。
ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。

公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。
一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。
つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。
国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。
信教の自由、言論の自由、結社の自由-などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。
---------------------------------------------

2020年9月10日公明党【主張】コロナ不正受給持続化給付金で悪質行為許すな

---------------------------------------------

2021年12月15日公明党参院議員の政治団体もコロナ助成金を受給
---------------------------------------------
自民党の裏金システム作りは「公明党と創価学会が選挙協力金をせびったのがきっかけ」永田町で出回る「怪文書」の衝撃暴露!
---------------------------------------------
【WEB第三文明】公明党「住民票移動」というデマ～名誉毀損は〝犯罪〟である

6月20日、創価学会本部は、株式会社扶桑社と『週刊SPA!』編集人らを相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて民事訴訟を提起した(「創価学会公式サイト」6月21日)。

また公明党も同日、党の名誉を著しく毀損する事実無根の記述があったとして、同社と倉山満氏、同誌の編集人、発行人に対し、損害賠償の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは『週刊SPA!』6月13日号(6日発売)に掲載された「倉山満の知性のリング言論ストロングスタイル」。

このなかで、〝学会が会員に指示をして組織的に住民票を不正に移動させ、投票をさせている。学会には「3カ月ルール」なるものがあり、住民票を移動した後、選挙権が生じるまでの3カ月間は連続して選挙をされては困る。そのため時の総理大臣が解散権を行使したければ、前の選挙から3カ月空けなければならない〟との報道がなされていた。

創価学会と公明党は、発売翌日の6月7日に「事実無根」として扶桑社に厳重抗議。謝罪と訂正を求めた。しかし、14日になって同社から「名誉が毀損されることにならない」等の木で鼻をくくったような回答があった。
---------------------------------------------