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・安倍政権が、2020年度の予算において、社会保障費を例年並みにおよそ1300億円圧縮する検討に入ったと報じられた。
・ネット上では、「10％消費増税は社会保障の充実に使われる」と謳っていたものの、早くも社会保障のさらなる削減に着手しようとする安倍政権に対して怒りの声が噴出。国民を様々な美辞麗句で騙しながら、さらなる搾取と弱者を切り捨てる社会が急速に進行している。
＼(`o'") 巷間の意見>>
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2020年度税制改正で法人税下げたら
国民はブチ切れていいよ
社会保障のためはすべて嘘と言い切ってもいい
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(_ _。) 巷間の意見>>
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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
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(‘ё`) 巷間の意見>>
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法人税の実効税率とは 外資誘致へ各国が引き下げ
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(´･Д･`) 大半の企業が名目赤字で法人税なんか払ってないから、何倍に値上げしようが余り関係ない。
赤字偽装をするのが面倒なＩＴ以外の外資系が恫喝しているだけ。
(・ω・) 巷間の意見>>
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なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説
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アマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。
そして「日米の二国間協議」を申請したのです。
要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。
それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。その結果、どうなったのか、というと…、日本が全面的に譲歩する形になったのです。。。
日米租税条約は不平等条約？
「日本で商売をして儲かった金は、日本で税金を払うべき」というのは、普通に考えれば当たり前の話ですよね？
日本企業が、アメリカで商売をして儲かった場合はアメリカで納税しています。にもかかわらず、なぜこういう無理なことがまかり通ったのでしょうか？
実は、国際間の税金ではこういうことは、よくあることなのです。他国籍企業やグルーバルで収入がある人の税金については、関係各国で結ばれた「租税条約」に基づいて課税されることになっています。
「租税条約」というのは、表面上は、お互いの国が平等にできています。
しかし、細かい実務の運用となると、両国間での協議となります。
そして、両国間の協議では、その国同士の力関係が大きくモノを言うのです。
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(´･Д･`) 要するに消費税とは米国様がピンハネした分の補填でした。
