世相両断

マスゴミの不正を暴き真相を伝えます

こんな連中が政権与党🥶自民党ネット工作の卑劣な全貌😈

 

202110222



😷マスク元首相👉🏻日本の明日を切り裂く自罠党🔪


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🤑一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口

🤠以上は、ネトウヨ的言論活動を続ける正体不明のサイトが、政権中枢や政党、政治家の関与する業者によって運営されているのではないかという疑念をもとに書いたものである。

だが、自民党には公式のボランティア組織として、約1万9,000人の会員を有するネット言論集団が存在することも忘れてはならない。

自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」である。「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」というのが設立趣旨だが、早い話、野党を批判し、自民党に有利な書き込みをする人々の集団といえるだろう。

自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げた。大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求している。しかも、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みだ。

つまり約1万9,000人もの会員が、自民党の監視チームから、反政府、反自民的な言論の情報を受け取っているのだ。彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえるのもうなずける。

個別には、いわばプロフェッショナルである「Dappi」や「テラスプレス」が、ネット工作の世界で目立ってはいる。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。「ネトサポ」のようなシロウトの言論集団を組織の一部として組み込み、育成しているのが自民党の恐ろしさだ。あらゆる手段を使い、着々とネット支配の領土を広げている。
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😈選挙コンサルが明かす「ネット工作」の実態 河井氏は氷山の一角?「ツイッターやブログ、まとめサイトが多い」


👿「ネット工作」疑惑は、2020年10月19日の案里被告の公判で浮上した。

   中国新聞などによれば、検察側の供述調書では、克行被告が選挙プランナーを通じて知り合ったネット業者に依頼し、自身への批判的な書き込みを検索結果に表示しにくくしたり、一方で好意的な書き込みは表示しやすくしたりしたという。いわゆるSEO検索エンジン最適化)や逆SEOと呼ばれる手法だ。

   また、案里被告が当選した19年の参院選では、架空の人物を名乗ったブログ記事で、対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をしたという。

   公判内容が報じられると、ツイッター上では「ネット工作って陰謀論の類かと思っていたけど実在するんだな......」「これほぼ間違いなく、彼だけでもなければこれだけでもないよね」と驚きや失望の声が相次いだ。

ハッシュタグ運動、画像加工...
   選挙コンサルティング会社「ジャッグジャパン」の大濱崎卓真社長によれば、選挙戦でのネット工作は、主にネガティブキャンペーン、ポジティブキャンペーンに二分されるという。

「前者は、自分の応援している候補者が『これだけ素晴らしい』とポジティブな面を訴えていく方法、後者は対立候補を貶める方法です。ネガティブキャンペーンを政党、政策単位でなく、特定の候補者に対して行うのは、アメリカならまだしも日本では少ないケースだと思うので、河井先生の件は衝撃的でした」
   具体的な手法については「やはりネットの匿名性を利用した方法が一般的で、ツイッターやブログ、まとめサイトが多い印象です。ツイッターであれば複数の匿名アカウントを作れて拡散もしやすいので、例えばハッシュタグ運動が考えられます。まったく同じ時間に同じハッシュタグを投稿すればトレンドに載りやすいという傾向など、左も右も攻略法がわかってきていますから。アルゴリズムを逆手に取った手口が最近出てきています。ほかにも、画像の加工や自動投稿のボット作成といった技術は専門家でなくても多少詳しい人であればできる環境にあるので、たとえば画像の一部分を消して昔のものを現在あったかのように加工するなど、そういった手口はよく行われているでしょう」(大濱崎氏)

法的問題は?
   選挙コンサルタント行政書士の戸川大冊氏にも見解を求めると、豊富な資金力を有する与党を中心に、メディア戦略の一環として行われているという。河井氏の手法も「官邸直輸入」ではないかと推測する。

   法的な問題はないのか――。「選挙公示後に、お金を払って特定の候補者を応援するような書き込みを依頼していたとすれば、運動員買収(公選法違反)となる可能性があります。公示前であれば、政治活動の範囲内で行うことは可能ですが、この場合は政治資金収支報告に宣伝事業費として記載の必要があり、そうでなければ政治資金規正法違反となるでしょう」(戸川氏)

   しかし、「ネットでの行為としてのプロパーな規制がない」とも付け加える。「アメリカ大統領選ではフェイスブックツイッターが問題視されており、日本でもネット工作への直接の法規制を議論すべきでしょう。フェイクニュースの問題でも、政治家自ら拡散するケースも増えており、その必要性を感じます」
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👹【悲報】元法務大臣河井克行さん、一転して控訴取り下げ 懲役3年のムショ暮らし確定


👺これでも説明も調査もしない自民党ってヤバすぎやろ

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🤡【ネット工作】デマで野党攻撃「Dappi」 アカウントの運営企業社長が自民党事務総長の親戚と判明 党本部や国会にも出入り


👻「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。

「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。

 日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。

 ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。

 日刊ゲンダイの取材に対し、ウェブ関連会社や自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

 この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
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💀【Dappi】ツイート、沖縄関連で不正確情報も 2議員が提訴のウェブ関連会社

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☠️匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前


👽【Dappi】 山田宏 義家弘介 有村治子 【初代委員】

👾これ、事実なら驚天動地😵 なんと自民党本部は交付金としてA社に4000万円を支出。代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党はほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいと。

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🎃【大紀元】インターネット工作員「五毛は受刑囚だった」10万ポイント稼げば半年刑期短縮か=中国

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🗣️【ネット工作】選挙コンサルが明かす「ネット工作」の実態 河井氏は氷山の一角?

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🧛🏻‍♀️【速報】ランサーズ「当社が政権擁護のネット工作をしているとデマが流れている。ステマや政治関連の仕事してない。法的対応検討」

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🧛🏻‍♂️【自民党ネトサポ問題】週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集!デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成!

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🧟‍♀️【カルト/ネトウヨ問題】「宇予くん」に続く日本青年会議所(JC)のネット工作「改憲推進マンガ」が完全にデタラメ【自称保守?】

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🧟‍♂️自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている

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